ふるさと納税のポイント禁止｜各サイトの終了日と手元のポイントの使い道・期限

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ふるさと納税のポイント付与は、2025年10月1日から禁止されました。手元に残ったポイントやマイルは、サイトごとに使い道も有効期限も違います。総務省の告示とQ&A、各サイトの公式お知らせを突き合わせ、終わったもの・使い道・期限を1つの表にしました。順位はつけていません。

先に結論：確認する3点
6サイトの終了日・使い道・期限を1つの表で
禁止されたもの、対象外のもの
手元に残った分の期限は、数え方がばらばら
日付を並べると、禁止の前後が見えてくる
ふるなびマネーは、「ポイント」と呼ばれていない
2026年10月の見直しは、ポイント禁止とは別の改正
寄附の前に確かめること
くわしい条件（開いて読む）
まとめ
あわせて読む
確認した公式ページ

先に結論：確認する3点

禁止されたのは、寄附にポイント等を付ける者を通じた募集です。2025年10月1日から適用されています。カード会社などが決済に伴って付けるポイントは、総務省のQ&Aでは原則として対象外です。ふるさと納税の決済を対象に追加で付けるものは、対象に当たります。
付与は、公式お知らせを確認できた5サイトとも終わっています。ANA・au PAY・さとふる・ふるなびは2025年9月30日の分まで、楽天は2025年10月1日以降の寄附に楽天側のポイントが付きません。手元の分は、4サイトが10月以降の使い道を案内しています。
有効期限は、サイトごとに数え方が違います。さとふるは寄付入金日から14か月後の末日、ふるなびコインは付与日から12か月後の末日です。ANAとau PAYは、ふるさと納税で付いた分がどの区分の期限に当たるのか、お知らせからは分かりません。

ふるなびマネーが禁止の対象に当たるかどうかは、この記事では判断していません。2026年10月の見直しは、ポイント禁止とは別の改正です。

6サイトの終了日・使い道・期限を1つの表で

ふるさと納税サイトは、寄附先の自治体や返礼品を探して申し込めるサイトで、ポータルサイトとも呼ばれます。表の並びはサイト名の五十音順で、順位ではありません。サイト名は短く書いています（ANA＝ANAのふるさと納税・au PAY＝au PAY ふるさと納税・dショッピング＝dショッピングふるさと納税百選・楽天＝楽天ふるさと納税）。

サイト	終わったもの	区切り	手元の分の使い道	有効期限	公式サイト
ANA	マイル積算	2025年9月30日の寄附完了分まで	保有マイルをANA Pay残高に換えて寄附	—
au PAY	ポイント加算キャンペーン	2025年9月30日の申込み分まで	保有ポイントを寄附に利用	—	au PAY ふるさと納税の公式サイトを見る au PAYのボタンは広告（アフィリエイトリンク）です。
さとふる	さとふるマイポイント付与	2025年9月30日の申込み確定分まで	寄附に充当、PayPayポイント・Amazonギフトカードへ交換	寄附のたびに寄付入金日から14か月後の末日まで延びる
dショッピング	—	—	—	—
ふるなび	ふるなびコイン付与	2025年9月30日の申込み分まで	ふるなびコインを交換	付与日から12か月後の末日
楽天	楽天市場の通常ポイント・SPU・買いまわり	2025年10月1日以降は付与なし	—	—

表の「—」は、公式のお知らせで読み取れなかった項目で、「無い」という意味ではありません。楽天は、止まったのが楽天側のポイントの付与なので、手元の分の列は空いています。JALのふるさと納税とふるさとチョイスは、ポイントの扱いを書いた公式のお知らせ本文を読み取れなかったため、表に入れていません。時刻や決済方法による条件は、下の「くわしい条件」にあります。

禁止されたもの、対象外のもの

ポイントに関わる改正は、総務省が令和6年6月28日に公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に含まれています。国の基準を示す告示の改正で、適用は令和7年10月1日（2025年10月1日）からです。ほかの部分は令和6年10月1日から適用されていて、ポイント禁止の規定だけが1年遅れて始まりました。

総務省のQ&Aの問1の3によると、ポータルサイトの運営事業者などが寄附者に付けるポイント等は、広く禁止の対象に当たります。直接か間接かは問われず、「マイル」「コイン」といった名前の違いも問われません。該当すると考えられる例は、次の2つです。

ポータルサイトの運営事業者が、寄附に付随して付けるポイント等
いわゆるポイントサイトなどを経由してポータルサイトに移り、寄附したときに付くポイント等

ポイントサイトは、サイトに載っている広告を経由して買い物や申し込みをすると、ポイントがたまるサイトです。

クレジットカードのポイントは、原則として扱いが違います。Q&Aは、カード会社やキャッシュレス決済の事業者が決済に伴って付けるポイント等を、原則として禁止の対象から外しています。「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」に当たる、という扱いです。ただし、次の2つは禁止の対象に当たると明記されています。

ふるさと納税の決済を対象に、追加で付けるもの
ふるさと納税以外のサービスの利用状況などに応じて、追加で付けるもの

告示の条文と、Q&Aが問題にしている表現の例は、下の「くわしい条件」にあります。

手元に残った分の期限は、数え方がばらばら

手元の分は、4サイトが2025年10月1日以降も使い道を案内しています。期限は、数え始める日も長さもサイトごとに違います。

緑は、ふるさと納税のポイントやコインの期限として公式が示しているものです。オレンジは別の区分の期限で、ふるさと納税で付いた分に当たるかどうかは、お知らせからは分かりません。さとふるは、寄附のたびに延びる後のルールの長さです。

さとふる：ポイントの期限を延ばすルールが2つあります。付与時に「付与日から12か月後の末日」まで延びるルールは、2025年11月30日で終わりました。もう1つは、2025年8月20日以降、寄附を申し込むたびに「寄付入金日から14か月後の末日」まで延びるルールです。2025年9月にポイントが付いたあと寄附をしていない場合、期限は2026年9月末ごろに当たる計算で、その日付はすでに過ぎています。実際に失効したかどうかは、確認できていません。お知らせの本文には「2025年12月時点での情報です」という注記があります。
ふるなび：ふるなびコインの有効期限は、付与日から12か月後の末日です。寄附分のコインは、通常は寄附やレビューの翌々月下旬に付与され、同じページの例では9月の寄附が11月下旬の付与です。このため、2025年9月の寄附で付いたコインは、2026年11月末が期限の目安です。
ANA：お知らせには、マイルの有効期限の記載がありません。公式ページによると、フライトやライフソリューションサービスの利用で積算される通常のマイルは「商品・サービスを利用した月の36カ月後の月末」までです。キャンペーンで積算されるマイルは、キャンペーンによって期限が違います。ふるさと納税で積算されたマイルがどの区分に当たるかは、確認できていません。
au PAY：お知らせには、手元のポイントの有効期限の記載がありません。au PAYマーケットの一般のFAQは、「お店からのポイント」の有効期限を「加算から1年後の月末」としています。ただし、ふるさと納税のキャンペーンで加算されたポイントがどの区分に当たるかは、確認できていません。

日付を並べると、禁止の前後が見えてくる

緑は2025年の出来事、オレンジは2026年の日付です。「4サイト」は、ANA・au PAY・さとふる・ふるなびです。楽天は、2025年10月1日以降の寄附に楽天側のポイントが付かなくなりました。期限の2つは、公式の定めから数えた目安です。

楽天グループは2025年7月10日、告示（令和6年総務省告示第203号）の無効確認を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。行政訴訟は、国などの行為の違法や無効を裁判所で争う手続きです。公式プレスリリースで確認できたのは提訴した時点のもので、その後の経過（結審したか・判決が出たか）は、2026年9月27日時点で確認できていません。主張の要点は、下の「くわしい条件」にあります。

ふるなびマネーは、「ポイント」と呼ばれていない

ふるなびは2025年12月3日、新しい決済手段として「ふるなびマネー」を加えました。事前にクレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners）でチャージしておく仕組みで、チャージした分は、ふるなびでの寄附や宿泊施設での支払いに使えます。発表の見出しと本文は、ふるなびマネーを「決済手段」と書いていて、「ポイント」という語は使っていません。

サービスページのFAQは、「『ふるなびマネー』とは、ふるなび関連サービスで利用できる決済サービスです。キャンペーンに参加してチャージすると、おトクにマネーが獲得できます」と説明しています。有効期限は、通常のチャージ分が無期限で、キャンペーンで増量された分が付与日から12か月後の末日です。増量の割合はキャンペーンで変動するため、ここには載せていません。

この記事では、ふるなびマネーが告示の禁止の対象に当たるかどうかを判断しません。判断の材料になる総務省の原文は、告示の第2条第1号ロ⑵とQ&Aの問1の3です。

2026年10月の見直しは、ポイント禁止とは別の改正

2026年10月1日から、ふるさと納税の自治体の指定の基準を見直す別の改正が適用されています。寄附金活用可能額の割合・100万円以上の募集費用の公表・返礼品の地場産品基準についての改正で、楽天ふるさと納税・ふるなび・ふるさとチョイスは、返礼品の変更や掲載終了を案内しています。

ポイントの禁止は、2025年10月1日から適用されている改正です。2026年10月の見直しは自治体の指定基準と返礼品の基準についての改正で、同じ「10月」でも年も中身も違います。

関連記事: ふるさと納税 2026年10月の改正

寄附の前に確かめること

手元にポイントやマイルが残っているサイトのお知らせで、使い道と有効期限を確かめる（どちらもサイトごとに違います）
カード払いのポイントが気になるなら、総務省Q&Aの問1の3で、原則の扱いと、追加で付ける分の扱いを読む
ふるなびマネーのような新しい施策は、サービスページで、公式の呼び方・チャージの方法・有効期限を確かめる
2026年10月以降に寄附するなら、使うサイトのお知らせで、返礼品の寄附金額や内容が変わっていないかを見る
まだ決めないのも1つの選び方です。楽天の訴訟の経過のように、案内が変わりうる話が残っています

au PAY ふるさと納税の公式サイトを見る

au PAYのボタンは広告（アフィリエイトリンク）です。

くわしい条件（開いて読む）

告示の条文と、Q&Aが問題にしている表現

報道資料には「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）」という記載があります。あわせてQ&A（令和6年総税市第65号）も出されました。

改正された告示のうち、ほかの部分（第2条のうち第1号ロ⑵を除く部分と第5条）は令和6年10月1日から適用されました。ポイント禁止の規定である第2条第1号ロ⑵だけが、令和7年10月1日からの適用です。第2条第1号ロ⑵は、次の者を通じた募集を禁じています。

「第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益（第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く。）を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む。）」

かっこ書きの中の除外がどこまでを指すかは、Q&Aの問1の3に説明があります。

Q&Aの問5は、「適切な寄附先の選択を阻害するような表現」の例を挙げています。例に挙がっているのは「お得」「コスパ（コストパフォーマンス）最強」「ドカ盛り」で、続けて「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」「セール」、さらに「買う」「購入」「還元」も並んでいます。キャンペーンの形で「必要寄附金額の引下げ」や「個数の増量」を併記することも、該当するとされています。これらは、寄附を募る側の表現として示されたものです。

ANAのふるさと納税

公式お知らせでは、マイル積算の最終対象は2025年9月30日23:59までに寄附を終えた分です。10月1日以降の寄附には、マイルが積算されません。ANAカードマイルプラスとライフソリューションサービスのステイタス条件、ボーナスマイルも、同じ日が最終日でした。手元のマイルをANA Pay残高に換えて寄附する機能は、10月以降も使えると案内されています。

ANAのふるさと納税の公式サイト

au PAY ふるさと納税

寄附額に応じたポイント加算のキャンペーンは、2025年10月1日以降は実施を終了すると案内されています。対象は2025年9月30日までの申込み分でした。会員向けの「買い得メンバーズ」の寄附特典も、制度改正に伴って終わっています。

返礼品に付いていたポイントの表示は、2025年9月30日13時の予定で終了すると案内されていました。手元のポイントは、10月1日以降も寄附に使えます。

さとふる

さとふるは、2025年9月のキャンペーンなどをもって、寄附額に応じたさとふるマイポイントの付与を終えました。対象は2025年9月30日中に寄附の申込みが確定した分で、コンビニ決済などは入金の完了が条件でした。

手元のさとふるマイポイントと、9月までに付与された分は、10月1日以降も使えます。使い道は寄附の決済への充当と、PayPayポイントやAmazonギフトカードへの交換です。会員ステータスの「さとふるマイステップ」も続いています。

さとふるの公式サイト

dショッピングふるさと納税百選

2026年9月27日時点で、サイトは運営を続けています。2025年9月分のポイント終了についての個別のお知らせは、ページが見つからない状態でした。このため、終わったものと手元の分の扱いは確認できませんでした。

dショッピングふるさと納税百選の公式サイト

ふるさとチョイス

Impress Watchの取材記事に、運営会社トラストバンクの担当者の説明が載っています。2025年7月2日の説明会で、10月のポイント禁止について話したものです。禁止のあとはそれぞれのサイトの持ち味で選ばれるようになる、という見立てでした。寄附する人の期待もサイト独自の価値へ移っていく、という説明です。自社サイトの「お知らせ」でのポイント終了の告知は、確認できていません。

ふるなび

ふるなびは、2025年9月に実施するキャンペーンをもって、寄附額に応じたふるなびコインの付与を終えました。2025年9月30日中に寄附の申込みを終えていれば、決済の完了が10月1日0時以降でも付与の対象でした。

手元のふるなびコインと、10月1日以降に付与されるふるなびコインは、10月1日以降も交換できます。交換先として、Amazonギフトカード・PayPay残高・dポイント・楽天ポイントが挙がっています。

ふるなびマネーのサービスページには、見出しの「キャンペーンに参加して、チャージするだけでおトクにマネーが貯まる新しい決済サービスです」のほかに、「チャージ」「増量」「有効期限」の語もあります。ふるなびマネーを「ポイント」とは呼んでいません。

ふるなびの公式サイト

楽天ふるさと納税

2025年10月1日以降の寄附には、楽天側のポイントが付かなくなりました。止まったのは、楽天市場の通常ポイント・SPU各種・買いまわりのカウントなどです。SPUは、楽天モバイル・楽天ブックス・楽天トラベルなど、ほかの楽天のサービスの利用に応じてポイントの倍率が上がる仕組みです。お知らせは「以下サービスのSPUポイント付与」として、これらを寄附に付かなくなったものに挙げています。

カード払いのポイントについては「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と明記されています。

楽天ふるさと納税の公式サイト

楽天グループの提訴

公式プレスリリースに挙がっている主張の要点は、次の4つです。

ポイント付与の全面的な禁止は、必要性を欠く
クレジットカードのポイントは認められていて、不公平である
営業の自由に対する過剰な規制である
地方税法が委ねた範囲を超えている

よくある質問

クレジットカードのポイントも付かなくなりましたか。総務省のQ&Aでは、カード会社などが決済に伴って付けるポイント等は、原則として禁止の対象外です。ふるさと納税の決済を対象に追加で付けるものなどは、対象に当たります。楽天ふるさと納税のお知らせにも、カード決済のポイントは引き続きカード会社から付与される、という記載があります。

ポイントサイトを経由した寄附のポイントはどうなりましたか。Q&Aの問1の3は、ポイントサイトなどを経由してふるさと納税サイトに移り、寄附したときに付くポイント等を、禁止の対象の例に挙げています。

手元に残ったポイントは使えなくなりましたか。公式お知らせを確認できた中では、ANA・au PAY ふるさと納税・さとふる・ふるなびの4サイトが、2025年10月1日以降も使い道を案内しています。dショッピングふるさと納税百選の扱いは確認できませんでした。有効期限もサイトごとに違います。各サイトのお知らせで、使い道と期限を確かめてください。

ふるなびマネーは禁止の抜け道ですか。この記事では、禁止の対象に当たるかどうかを判断していません。ふるなびの公式発表は、ふるなびマネーを「決済手段」と書いています。サービスページは「決済サービス」と書いています。判断の材料になる総務省の原文は、告示の第2条第1号ロ⑵と、Q&Aの問1の3です。

楽天の裁判はどうなりましたか。楽天グループは2025年7月10日に、東京地方裁判所へ提訴しました。その後の経過は、2026年9月27日時点で確認できていません。

いまはどのふるさと納税サイトがよいですか。このブログでは、ふるさと納税サイトに順位をつけていません。比べるときの手がかりは、手元に残った分の扱い・寄附に使える決済手段・2026年10月の見直しについての各サイトの案内です。

まとめ

2025年10月1日から、寄附にポイント等を付ける者を通じたふるさと納税の募集が禁止されました。公式お知らせを確認できた5サイトは、この日に合わせて寄附へのポイントやマイルの付与を終えています。カード会社が決済に伴って付ける通常のポイントは、Q&Aでは原則として禁止の対象外です。

手元に残った分は、4サイトが10月以降の使い道を案内していて、期限はサイトごとに違います。手元にポイントやマイルが残っているサイトがあれば、そのサイトの公式お知らせを開き、使い道と有効期限を確かめてください。