ふるさと納税 ワンストップ特例の申請期限と順番｜2027年の1月10日は日曜日

5社の公式ページをもとに、申請の入口と期限の書き方を並べます。

ポータル	郵送の申請書	オンラインの窓口	期限の表記	確定申告との関係	公式サイト
au PAY ふるさと納税	寄附時に送付を希望／総務省サイトで印刷	ふるまど・自治体マイページ（紹介）	翌年1月10日（郵送は必着）	確定申告をすると特例は無効	au PAY ふるさと納税の公式サイトを見る au PAYのボタンは広告（アフィリエイトリンク）です。
ふるさとチョイス	マイページ・寄附時の希望・自治体・ダウンロード	自治体マイページ・チョイスアプリ	郵送は1月10日必着／オンラインは23:59	確定申告で控除は全て無効	ふるさとチョイスの公式サイトを見る
さとふる	—	さとふるアプリのみ	オンラインは翌年1月10日まで	間に合わなければ確定申告	さとふるの公式サイトを見る
楽天ふるさと納税	—	寄付履歴から外部2社	紙は1月10日必着／オンラインは23:59	確定申告が優先され無効	楽天ふるさと納税の公式サイトを見る
ふるなび	—	e申請・ふるまど・自治体マイページ	オンラインは1月11日〜翌年1月10日	—	ふるなびの公式サイトを見る

表の「—」は、郵送ができない・確定申告と関係がない、という意味ではありません。

ふるまど・自治体マイページは、ポータルが作ったものとは限りません。au PAY は「紹介」と書き、楽天は外部サービスと書き、ふるなびは自社の提供ではないと書いています。

申請書を書く前の話です。ここを外すと、あとの手順がすべて無効になります。

総務省の案内では、対象は確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体以内の人です。6自治体以上は確定申告が必要になります。条件を分けると、次の3つです。

• 確定申告をしなくてよい。ふるさとチョイスは、対象外の例として年収2,000万円超・給与以外の所得がある・医療費控除などで確定申告をする人を挙げています
• 1年間の寄附先が5自治体以内。A市に3回、B市に2回なら2自治体です
• 申請は寄附のたびに1通。同じ自治体に何度寄附しても自治体の数は1ですが、申請書と書類は寄附ごとに出します

A市3回・B市2回なら、数えるのは2自治体、出す申請書は5通です。

当てはまるかどうかは、収入や控除の状況で決まります。控除額の計算や制度改正の中身には踏み込みません。

ワンストップ特例では、所得税からの控除は行われません。総務省は、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されると案内しています。国税庁の案内では、住民税の減税として翌年6月以降に効いてきます。

申請書は、寄附をするその場で頼んでおくのが基本です。総務省は、ふるさと納税を行う際に申請書を自治体に提出する、と案内しています。

1. 寄附のとき、申請書の送付を希望する。au PAY は「自治体からの送付を希望する」へのチェック、ふるさとチョイスは寄附時の希望・マイページ・自治体への連絡・ページのダウンロードのいずれかで、申請書を1通用意します。
2. 届いた申請書に記入する。個人番号の欄は空けません。
3. 本人確認と個人番号の書類のコピーを用意する。中身は後の節で。
4. 寄附先の自治体ごとに、別々に郵送する。切手代は自分で負担します（ふるさとチョイスの案内）。

つまずきやすいのは、払込用紙の、申請書の送付を希望する欄です。総務省のよくある質問は、ここにチェックしただけでは申請は完了せず、送られてきた申請書を提出する必要がある、と答えています。ふるさとチョイスとau PAYも同じ注意を書いています。

申請書が届くまでの日数は、自治体で違います。北九州市は、寄附日から1〜2週間を目安に投函すると案内しています。

忘れた・なくしたときは、au PAY は総務省のサイトから印刷できると案内しています。au PAY マーケットのアプリからは取得できないので、Webブラウザを使います。楽天は、申請書と身分証のコピーを寄附先に送る方法を案内しています。

オンラインの窓口は、ポータルごとに違います。必要なものは、マイナンバーカード・暗証番号2種・スマホです。すべての自治体で使えるわけでもありません。総務省は、令和4年（2022年）中の寄附から一部の自治体でマイナンバーカードを使うオンライン申請ができるようになり、対応状況は自治体へ問い合わせるよう案内しています。

• au PAY ふるさと納税：返礼品ページの自治体名の横に「オンラインワンストップ申請対象」の表示がある自治体だけが対象です。表示がなければ郵送になります。窓口は、ふるまど（シフトプラス）と自治体マイページ（Workthy）の2つで、KDDIの提供ではなく紹介と書いています。暗証番号は、券面事項入力補助用の4桁と、署名用電子証明書の6〜16桁。「AU-」で始まる寄附受付番号も使います
• ふるさとチョイス：自治体マイページか、チョイスアプリのワンストップ申請から申請します
• さとふる：さとふるアプリからのみです（Webサイトからは使えません）。さとふる・Yahoo!ショッピング版・PayPay版の寄附が対象で、後の2つはさとふるサイトとの連携が要ります。申請したら紙の申請書の提出は不要です
• 楽天ふるさと納税：寄付履歴ページから、外部サービス2社のどちらかに進みます。自治体マイページ（マイナポータルアプリからも申請可）と、ふるまど（IAMアプリからも申請可）です。申請ボタンは、5自治体以内で自治体がサービスに対応しているときに表示されます。「申請済み」になっても受付は完了ではなく、「受付完了」ボタンが出てはじめて完了です
• ふるなび：「ふるなびワンストップ e申請」（ふるなびアプリ）のほか、ふるまど・自治体マイページ（ふるなびの提供ではありません）。e申請は、会員登録のうえログインした状態での寄附だけが対象で、寄附後に登録・ログインした分や他サイトの分は申請できません

国税庁のいうマイナポータル連携は、確定申告書に寄附金受領証明書のデータを自動で入れる機能です。ワンストップ特例の申請とは別のものです。

ポータル5社の案内は、どこも翌年1月10日を軸にしています。2026年に寄附した分なら、2027年（令和9年）1月10日です。

ところが、自治体まで見ると日付が揃いません。

自治体の案内は割れている

• 京都府：「令和8年分申請締切は、令和9年1月10日（必着）」と書いています
• 北九州市：令和8年分は令和9年1月10日到着分までと案内しています。「必着」や「消印有効」の語は使っていません
• 港区：区へ寄附した人向けの案内で、令和8年中の寄附は令和9年1月12日（火）までに申請とあります。変更届も同じ日です。1月12日とする理由は、ページに書かれていません

どれが正しいかは、外からは決められません。申請書を出す先は寄附先の自治体なので、日付もその自治体の案内に合わせます。

2027年1月の暦

2027年1月10日は日曜日です。翌11日は成人の日で月曜、12日は火曜になります。

ポータルは1月10日必着と書き、オンラインなら1月10日23:59までと書くポータル（ふるさとチョイス・楽天）もあります。日曜に当たる年に、自治体がどの日付で受け付けるかは、上の3つのとおり割れています。

条文に書かれている日付

地方税法の附則第7条で日付が書かれているのは、変更届の翌年1月10日と、自治体から住所地の市町村への通知書の送付の翌年1月31日です。申請書の提出期限の日付は、この条文には書かれていません。申請書は寄附を支出する際に求めるもの、という書き方です。

つまり1月10日は、自治体・ポータルの案内の表記です。北九州市は、法令によるものとして案内しています。「法律で1月10日と決まっている」とは読まずに、案内に合わせて動くのが安全です。

12月の寄附は、申請書が間に合わない場合があります。

京都府の案内がわかりやすい例です。入金確認が12月20日（日）までなら12月25日（金）までに、12月21日（月）以降なら令和9年1月4日（月）以降に申請書を発送します。しかも12月21日以降の入金確認分は、年内の申請書の発行を止めていて、ダウンロードして使うよう案内しています。

港区も、年末年始は郵送に時間がかかる可能性があると書き、届く前に出すときはダウンロードするよう案内しています。

寄附先の自治体のページに、ダウンロードの案内があるか。年末に寄附する人は、先にそこを見ておいてください。

申請書には、個人番号と本人確認のための書類のコピーが要ります。組み合わせは、持っているものによって変わります。

• マイナンバーカードがある。表と裏のコピーで足ります（ふるさとチョイスの案内）
• 通知カードがある。氏名と住所が住民票と一致する場合に限り使えます。本人確認書類1点を加えます
• どちらもない。個人番号の入った住民票の写しと、本人確認書類1点を使います

写真付きの本人確認書類がないときは、写真なしの書類を2点そろえます。

ここで、ポータルの案内が食い違います。確認したページでは、ふるさとチョイスは、写真付きがないときの2点のうち、健康保険証は2025年12月2日以降使えないと書いています。au PAY のページは、保険証を例に挙げています。パスポートも、ふるさとチョイスは2020年2月4日以降の申請分は住所の記載がないため使えないと書き、au PAY は写真付き身分証の例に挙げています。

どの書類が認められるかは、自治体が決めます。提出先の案内を見てから揃えるのが確かです。

申請書を出せば終わり、ではありません。次のどれかに当たると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

• 確定申告をした。医療費控除などで確定申告をすると、特例は適用されなくなります。自治体へ取り消しを連絡する必要はなく、確定申告が優先されます（au PAY・ふるさとチョイス・楽天の案内）
• 寄附先が6自治体以上になった。5を超えた分だけでなく、すべてが無効です（総務省の取扱い通知）
• 翌年1月1日の住所が、申請書の住所と違う。総務省のリーフレットは、住所地の市町村が変わったのに変更の届出がない場合を挙げ、京都府は住所が異なる場合を挙げています。翌年1月10日までに変更届を出していれば、適用されます

変更届の対象は、氏名・住所の変更です。電話番号は対象から除く、とふるさとチョイスは書いています。お礼の品の配送先は変わりません。

間に合わないときは確定申告へ

変更届や申請書が間に合わなかったときは、確定申告に切り替えます。確定申告の期限は原則、寄附をした翌年の3月15日で、申告期間は2月16日〜3月15日です。還付申告は翌年1月1日から5年間できます。

確定申告に切り替える場合、ワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて寄附金控除を申告します。東京国税局は、寄附金控除を適用せずに申告する誤りが多いと案内しています。適用せずに申告したときは、更正の請求という手続きがあります。

切り替えが必要かどうかを確かめる道具もあります。国税庁のページ（令和7年分の確定申告特集）にある「ワンストップ特例の適用確認シート」で「ワンストップ特例の適用ができません」となった人は、確定申告が必要です。

• 1年間の寄附先は5自治体以内か（同じ自治体は1と数える）
• 医療費控除などで、確定申告をする予定はないか
• 寄附の回数分、申請書を用意したか
• 申請書の送付を希望する欄にチェックしただけで終わらせていないか
• 個人番号の欄を埋め、本人確認書類のコピーを付けたか
• 提出先の自治体の案内で、期限の日付を確かめたか（2027年1月10日は日曜日）
• 12月の寄附は、ダウンロードできる申請書の案内を見たか
• 翌年1月1日の住所が申請書と違うなら、1月10日までに変更届を出したか
• 確定申告をするなら、申請済みの分も含めて申告に入れたか

au PAY ふるさと納税の公式サイトを見る

au PAYのボタンは広告（アフィリエイトリンク）です。

寄附の前に、5自治体以内で、確定申告をしない年かを確かめる。日付は寄附先の案内で確かめる。出したあとも、確定申告・6自治体目・住所の変更で無効になりうる。

手元に申請書があるなら、まず寄附先のページを開いて、期限の日付と書類の指定を見てください。

au PAY ふるさと納税の公式サイトを見る

au PAYのボタンは広告（アフィリエイトリンク）です。

情報の確認日: 2026年10月9日（下の一覧のページを同日に確認）