登録販売者試験の受験資格と申込｜都道府県ごとの違い・受験地・合格後の登録まで

手続きの段階ごとに、条件・時期・窓口・金額を並べました。

実務経験が要る、と聞いたことはありませんか。それは古い制度の話です。

東京都のQ&A（2026年4月17日更新）は、平成26年度以前の試験には学歴や実務経験などの要件があり、平成27年度以降は不要と案内しています。鳥取県も、平成27年度の試験から受験要件を廃止したと書いています。関西広域連合の令和8年度の案内（2026年8月30日更新）は、実務経験等の要件を平成27年度試験から廃止し、年齢等に関係なく受験できるとしています。

沖縄県（2026年8月3日更新）は、学歴・年齢・国籍等を問わず受験でき、実務経験も不要と書いています。神奈川県の概要ページは、学歴・経験は問わないという案内です。厚生労働省の通知「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日付け。令和8年6月26日に一部改正）にも、受験資格としてこれまで求めてきた実務経験等は今後不要で、学歴や実務経験に関する書類の提出は必要ない、と書かれています。

実務経験が必要だった時期の資料は、いまも公開されているものがあります。旧制度の年数は資料によって食い違うため、ここには書きません。

申請書に書くのは、氏名・生年月日・性別・本籍地都道府県・住所・連絡先です。日本国籍でない人は、国籍等も書きます。この申請書に、写真と都道府県知事が必要と認める書類を添えて、受験地の都道府県知事に出します（施行規則第159条の5の要約）。

自分が受けられるかどうかの最終確認は、受ける都道府県の案内です。

流れは、都道府県が試験を公示するところから始まります。

1. 公示: 都道府県知事が、実施日・会場・願書の提出期間を事前に公示します（施行規則第159条の4の要約）。
2. 申請: 申請書と写真などを、受験地の都道府県に出します。電子申請のみの県も、窓口・郵送と分かれる県もあります。
3. 払込: 受験手数料を、期限までに納めます。
4. 受験票: 令和8年度は、7月末頃（関西広域連合）から11月下旬頃（福岡県）まで、県で発送時期が違いました。
5. 試験: 筆記です。鹿児島県の令和8年度の案内では、120問・240分でした。
6. 合格発表: 令和8年度は9月29日（北海道・宮城県）から2027年1月27日（福岡県・鹿児島県・沖縄県）まででした。

令和9年度は未掲載、令和8年度は実績の幅で見る

令和9年度の日程・受付期間・手数料は、2026年10月11日時点で、確認した都道府県と関西広域連合のページに載っていません。栃木県は、令和9年度の試験の詳細を未定と明記しています。

目安になるのは、令和8年度の公示の時期です。鳥取県と愛知県は2026年5月22日、神奈川県の受付開始は5月18日でした。令和9年度が同じ時期になるかどうかは、公式の掲載を待つしかありません。

令和8年度の実績の幅を、私が計算しました。公式の例ではありません。

• 申込の開始: 最も早い神奈川県（5月18日）と、最も遅い沖縄県（8月31日）で105日の差
• 試験日: 最も早い8月26日（北海道・宮城県）と、最も遅い12月20日（福岡県・鹿児島県・沖縄県）で116日の差
• 受験手数料: 最も高い北海道の18,200円と、最も低い関西広域連合の12,800円で5,400円の差

網羅表を作っても、年度が変われば古くなります。自分の県のページで、次の7項目を上から見ていくほうが確かです。

1. 公示と受付期間: 令和8年度は、神奈川県の電子申請が5月18日〜29日、愛知県が6月11日〜17日、福岡県が8月17日〜28日、鹿児島県が8月24日〜9月4日でした。
2. 申込方法: 宮城県は電子申請のみ。愛知県は電子・窓口・郵送の3通りです。埼玉県は原則インターネット出願でした。
3. 提出先: 北海道は、住所地の市立保健所・総合振興局（振興局）と、道外の医務薬務課に分かれます。鹿児島県は、鹿児島市または県外在住者が薬務課、それ以外は住所地の保健所です。沖縄県は、沖縄県登録販売者試験申込受付係に出し、県庁や保健所では受け付けません。
4. 手数料と払込: 額も方法も違います。
5. 写真: 北海道・東京都・鹿児島県・関西広域連合は縦4.5×横3.5cm、愛知県・福岡県・鳥取県は縦4×横3cm、沖縄県は縦4.0〜4.5×横3.0〜4.0cmです。いずれも申請前6か月以内でした。
6. 受験票: 発送時期は上の折りたたみのとおりです。
7. 会場と試験日: 会場は受験票で指定されます。同じ地域は試験日が重なります。

受験手数料は、公式の資料で額を確認できた10都道府県と関西広域連合で、次のとおりです。北海道18,200円／宮城県17,600円／埼玉県・愛知県15,000円／神奈川県・鳥取県14,300円／東京都13,600円／福岡県・鹿児島県・沖縄県13,000円／関西広域連合12,800円。東京都の額は、出願期間中の公式ページの保存版で確認しました（出願が終わったあとのページには額がありません）。関西広域連合と沖縄県の額は、受験案内・実施要領のPDFにあります。

令和8年度の公式のうち、東京都・北海道・福岡県・鹿児島県・沖縄県は、住所地以外からの申込を前提に書いています。

• 東京都のQ&A: 将来東京で勤務する予定でも、他県での受験は可能。合格した都道府県と勤務する都道府県が違っても、合格は有効です。
• 北海道: 提出先に道外の区分があります。
• 福岡県: 県外からの受験も可能と案内しています。県外から郵送で申し込むときは、福岡県の領収証紙を指定の販売所で買う必要があります。
• 鹿児島県: 提出先に県外在住者の区分があります。
• 沖縄県: 県外在住者が、返信用封筒を同封して実施要領と願書を郵送で請求する方法を案内しています。

今回確認できた受験地の声は、知恵袋の2件でした。もう1件（2012年）は制度改正前の話なので、使っていません。知恵袋の回答は、制度の保証ではありません。

公式の記述と、この声は食い違います。回答者は、その理由をコロナ禍に置いています。47都道府県のうち、受験地の扱いを公式で確認できたのは、上の5都道府県だけです。ほかは、受ける県の案内で確かめてください。

会場は、選べません。東京都・福岡県・神奈川県・鳥取県・関西広域連合の案内で、会場は受験票で指定されると書かれています。東京都は希望ができず、福岡県・神奈川県・鳥取県は変更もできないとしています。関西広域連合は、願書に希望の受験地を書きますが、会場は連合が指定します。提出後に受験地を変えることもできません。

同じ地域の試験日は重なります。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県）は9月6日、北海道と宮城県は8月26日、福岡県・鹿児島県・沖縄県は12月20日でした。福岡県と鹿児島県を含む九州各県は、統一の試験問題です。

複数の都道府県に同時に申し込めるかは、確認したページには書かれていません。

お金と期限の失敗は、取り返せません。

返還については、次のとおりです。

• 鹿児島県: 受付後は、理由を問わず返還されません（試験が中止になった場合も）。
• 福岡県: 納付後は返還できません。
• 鳥取県: 納付済みの手数料は返還されません。
• 北海道・東京都・沖縄県: 返還しないと案内しています。沖縄県は、台風などで空路・海路が欠航して受験できなかった場合も返還しません。
• 関西広域連合: 納付後は、試験を中止する場合を除き、返還できません。

期限は、県ごとに時刻まで決まっています。令和8年度は、埼玉県が6月5日で、過ぎると受付できません。鳥取県は電子の支払期限が7月17日23時59分で、過ぎると自動で取り消されます。愛知県は電子の納付期限が6月24日17時、北海道は電子納付の完了が6月23日23時59分でした。

東京都は、現金での払込ができません。受験者ごとに払い込む必要があり、まとめ振込は不可です。提出した領収証書は返却されません。申込のあとに氏名が変わっても願書は訂正できず、合格後の販売従事登録の申請時に戸籍謄本等で手続きします。

合格は、働き始める手続きの入口です。

医薬品医療機器等法第36条の8は、都道府県知事が試験を行うと定めています。合格した人（政令で定める基準に当たる人を含む）が医薬品の販売や授与に従事するときは、都道府県知事の登録を受けなければなりません（条文の要約）。これが販売従事登録です。

申請先は、勤務先の薬局・店舗の所在地の都道府県知事です（施行規則第159条の7の要約）。合格した県とは限りません。関西広域連合は登録を行わず、最初に従事する店舗の所在地の都道府県で申請します。

登録は、勤務先が決まってからです。新潟県は、勤務先が決まっていないと申請できないと明記しています。大阪府は、一般用医薬品の販売等に従事していない場合は申請できないとしています。

書類は、県のページに共通して挙がるものが次の5つです。

• 申請書
• 合格通知書の原本（厚生労働省の通知は、原本を回収するよう求めています）
• 戸籍関係の書類か、本籍の記載がある住民票（発行後6か月以内）
• 使用関係を証する書類（申請者が薬局開設者・医薬品販売業者でないとき。勤務証明書や雇用契約書の写しなど）
• 診断書（欠格に当たるおそれがあるときだけ。3か月以内のもの〔新潟県・東京都〕）

手数料は、県で違います。公式ページで確認できた5都道府県は、北海道10,300円・新潟県7,600円・東京都7,300円・大阪府7,100円・兵庫県7,100円で、幅は7,100円から10,300円でした。

登録できるのは、1つの都道府県だけです。複数の都道府県で申請した人は、うち1つの都道府県でのみ登録を受けられます。兵庫県は、登録した県以外で従事することはできると案内しています。東京都と兵庫県の登録は、それぞれ都内・県内の店舗に従事する人に限ります。

合格通知書の効力に、期限はありません（大阪府・新潟県）。ただし北海道は、合格通知書をなくしても再交付せず、合格証明書の交付を申請する扱いです。

今回確認できたのは、この1件です。登録証の受け取りは、公式の案内も県で違います（大阪府は窓口、新潟県は直接交付）。

受験に条件がなくても、管理者には条件があります。ここを混同すると、実務経験が要るという誤解になります。

要指導医薬品と第一類医薬品を扱う店舗の管理者は、原則として薬剤師です（薬剤師を置けない場合の例外が、同条第2項にあります）。第二類・第三類医薬品を扱う店舗は、薬剤師のほか、登録販売者で次の3つのどれかに当たる人が管理者になれます（施行規則第140条の要約）。

• 過去5年間で、一般従事者としての期間と登録販売者としての業務の期間を通算して2年以上
• 従事期間が通算1年以上で、継続的研修と、店舗管理・法令遵守についての研修（厚生労働大臣が必要と認めるもの）を修了
• 従事期間が通算1年以上で、店舗管理者または区域管理者の経験がある

数えるのは、過去5年間の従事です。古い勤務が、いつまでも数えられるわけではありません。

時間の数え方は、月単位です。兵庫県（2024年6月14日更新）は、2年の経路を月80時間以上、研修の経路を月160時間以上としています。代替の基準も書いています。月ごとの時間が足りなくても、従事した月が通算1年以上または2年以上あり、過去5年間で合計1,920時間以上なら、満たすとみなしてよい、というものです。東京都（2023年4月11日更新）も同旨で、厚生労働省の通知（令和5年）も同じ基準です。

月80時間と1,920時間の関係を、私が計算しました。1,920時間を24か月で割ると月80時間、12か月で割ると月160時間です。月80時間のパート勤務なら、1,920時間に届くのは24か月（80×24）です。公式の例ではありません。

東京都は、管理者の要件を満たさない登録販売者について、名札で区別できる表記を求めています。薬局開設者等は、過去5年間の従事について証明を求められたら速やかに証明し、記録を保存します。

派遣・複数の店舗・研修中の期間の数え方は、勤務先と都道府県に確認します。Yahoo!知恵袋に、2024年7月の質問があります。資格はあるが実務経験のない人が、薬と関係のない売り場に入る可能性があるパートで経験を積めるか、という内容です。回答は3件で、算入の方法は店舗で大きく違うと書いています。個人の回答で、公式の例ではありません。

受ける県を決める前と、申し込む前の確認です。

• 受ける県を決めたか（住所地以外も可の県がある。会場は選べない）
• その県の、その年度の案内を見たか（令和9年度は未掲載）
• 受付期間と払込の期限を確かめたか（消印・時刻まで）
• 申込方法と提出先を確かめたか（電子申請のみの県がある。居住地別の提出先もある）
• 写真の規格を確かめたか（縦4.5×横3.5cmか、縦4×横3cmか）
• 払込方法と、返還の扱いを確かめたか（証紙か電子納付か）
• 合格後は勤務先が決まってから販売従事登録、と分かっているか
• 管理者要件は別、と分かっているか（過去5年・月80時間か合計1,920時間）

学歴・実務経験・年齢は問われません。迷うのは、どの県に・いつ・いくらで申し込むかです。令和9年度の日程・受付期間・手数料は、公式の掲載を待つことになります。

合格のあとは、勤務先が決まってから販売従事登録です。店舗管理者は、これとは別に従事期間が要ります。

登録販売者の受験対策講座は、三幸医療カレッジにもあります。公式ページ（2026年10月12日に確認）では、通信コースはeラーニングで、動画授業は1回約15分・全78本、受講有効期間は1年間とされています。受講料は教材費込で35,200円（税込）と載っていて、キャンペーン価格も併記されています。

受ける県と試験日が決まったら、そこから逆算して勉強の準備に入ります。オンスク.JPの講座一覧には、登録販売者の講座が載っています。

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情報の確認日: 2026年10月11日（本文の公式情報はすべて同日に確認。令和9年度の日程・手数料が未掲載の時点）