ふるさと納税 2026年10月 改正｜募集費用の割合と返礼品の変更を条文で確認

—は、読み取れなかった項目です。「なかった」という意味ではありません。

総務省が見直したのは、自治体がふるさと納税の寄附金を受け取るための「指定」の基準です。寄附をする人に義務が生じる話ではありません。

指定は、毎年10月1日から翌年9月30日までの「指定対象期間」ごとに行われます。2026年10月1日に始まる期間は、2027年9月30日までです。総務大臣は2026年9月25日に、この期間の指定を通知しました。

法律の改正は、令和8年法律第2号「地方税法等の一部を改正する法律」（2026年3月31日公布）です。地方税法第37条の2第2項の改正規定などは、2026年10月1日に施行されました。

寄附をした時点で、その自治体が指定されているかで決まる

地方税法第37条の2第9項は、寄附金が特例控除の対象になるかの判定について、こう書いています。

「所得割の納税義務者が第一号寄附金を支出した時に当該第一号寄附金を受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行う」

寄附をした時点で、受け取った自治体が指定されているかどうかで決まる、ということです。指定を受けた自治体は、そのことを募集ページなどに表示するよう、総務省の通知（総税市第71号）で求められています。指定を受けていない自治体は、ふるさと納税の対象外であることを寄附の申出者に確認したうえで受け取ることになっています。

告示の改正にも附則があります。2026年10月1日以後に始まる指定対象期間の指定から改正後の条文を適用し、それ以前に始まった期間の指定は従前の例によります。

令和8年指定対象期間の指定は、総務省告示第354号（2026年9月25日）にまとまっています。都道府県はすべて載っています。市町村は多くの県で「全ての市町村」ですが、長野県・岡山県・佐賀県・長崎県・熊本県は市町村名を個別に並べています。寄付する自治体の名前は、この告示で確かめられます。

新しい条文は、経費の上限ではなく、寄附金活用可能額の下限で書かれています。

従来の告示（第2条第2号）には、募集費用の合計が受け取った寄附金の「百分の五十」以下であること、という基準がありました。2026年3月31日の告示145号は、これを削りました。代わりに、地方税法第37条の2第2項に第2号が加わっています。ここでの「寄附金活用可能額」は、指定対象期間に受け取った寄附金の合計から、募集に要した費用を引いた額です。

この額が、受け取った寄附金の合計の「百分の六十に相当する金額以上」であること。それが法律の基準になりました。使い道を公表することも、あわせて求められています（同号ロ）。市町村は第314条の7第2項に同じ趣旨の規定があります。

経過措置で、2029年9月30日までは割合が段階的に上がる

法律は60%ですが、すぐには適用されません。附則に経過措置があり、指定対象期間の初日で割合が分かれます。

つまり、2026年10月から始まった期間の基準は、60%ではなく52.5%です。「今年から60%」と読むのは正確ではありません。図の3区分は、2029年9月30日までです。

楽天ふるさと納税の案内には、「2029年までに段階的に自治体の経費割合が4割以内に制限され」と書かれています。

数え方も変わった

返礼品などの送付費用は、支払いが後の期間になっても、寄附金を受け取った指定対象期間の募集費用に入れます。支払日で数える従来の方法は、2026年10月1日以降に始まる期間では認められません。何が「募集に要する費用」に入るかは、折りたたみに書きました。

基準を下回った自治体はどうなるか

総務省は、令和8年指定対象期間の寄附金活用可能額が52.5%未満になった自治体について、「指定取消しの対象となり得ます」と通知しています（総税市第108号）。総税市第71号には、令和9年10月1日から始まる指定対象期間で、取消しの対象になり得ると書かれています。どちらも「なり得る」という書き方です。取消しの重さの変更は、上の表のとおりです。

告示第3条第2号は、前年度に1つの支払先へ支払った募集費用の合計が100万円以上のとき、自治体に一覧表の公表を求めています。複数回の支払は合算します。公表の主体は自治体で、場所は自治体が管理するウェブサイトです。

ただ、この公表は2026年度の税制改正で入った基準ではありません。2025年6月24日の告示220号で入りました。2026年3月の改正では、条番号が第3条第2号に移っただけです。

令和8年指定対象期間の指定を受けた自治体は、2025年度の募集費用を2026年9月30日までに公表することになっていました。期限は、すでに過ぎています。

ポータルサイトの手数料は公表されるのか

楽天の案内は、自治体が支払先・支払額・支払目的を公表することが義務付けられると説明しています。そのうえで、「ポータルサイト事業者への手数料を含む募集費用の内訳を確認できるようになり」と書いています。

総務省の告示と通知30号の言い方は「一の者に支払った額」で、ポータルサイトを名指しして公表の対象にはしていません。Q&Aの問15は、ポータルサイト運営事業者への支払が「募集に要する費用」に含まれると書いています。公表する項目や区分、古い資料との条番号のずれは、折りたたみにまとめました。

返礼品の基準は、告示第6条にあります。第3号は、区域内で製造や加工などを行うことで、返礼品の「価値の過半」が生じているものを対象にしています。以前の文言は「主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じている」でした。

「価値の過半」が生じているというには、2つの条件が付きます。1つは、返礼品を製造する人による証明があること。もう1つは、自治体が募集を始める日までに、その証明の内容を公表していることです。

証明書の標準的な算出方法は、（A−B）／Aです。Aは自治体による返礼品の調達費用、Bはその返礼品の製造や販売のために、自治体の区域外で生じた費用です（総税市第30号・別紙2）。Q&Aの問23は、原則としてこの方法で計算した値が0.5を超えているかで判断すると説明しています。食肉の熟成と玄米の精白の例外や、調達費用の妥当性は、折りたたみにあります。

広報目的のグッズは、4つの条件がそろったものだけ

第5号は、自治体の広報目的で作られたキャラクターグッズなどを対象にしています。以前は条件が1つでしたが、改正後は次の4つがすべて必要です。

• 形状や名称から、その自治体の独自の返礼品であることが明白
• 2025年10月1日〜2026年9月30日（2026年10月1日に始まる期間の場合）に、自治体が広報のために自ら調達し、配布または販売した実績がある（返礼品としての提供を除く）
• 指定対象期間に、自ら調達して配布・販売する計画を定めている
• 返礼品として提供する数量が、実績の数量を超えない

Q&Aの問29は、一般に流通している物品にロゴを印刷しただけのものや、PRリーフレットを同封しただけのものは該当しないとしています。認められる例は、ゆるキャラグッズ・オリジナルのポストカード・スポーツチームの応援グッズです。

新しく提供する返礼品の確認スケジュール

令和8年指定対象期間が始まったあとに新しく提供を始める返礼品は、自治体が事前に総務省へ提出し、確認を受けます。総務省が指定に関し支障がないと認める自治体（特定地方団体）は、原則として提出を省略します。確認で疑義がないと判断されたものから、順に連絡が出ます。

総務省はこのほか、区域内で一定期間貯蔵した海外産ワインについて、実態調査の結果を踏まえて所要の対応を検討する予定だと書いています。決まったことではありません。

寄付をする人に近い情報は、各サイトのお知らせにあります。くわしい中身は、折りたたみに入れました。

• 楽天ふるさと納税：取り扱いを終了する返礼品や、寄付金額・内容量が変わる返礼品が出る可能性があります。買い物かごとお気に入りの返礼品も、10月以降に変わる可能性があるという案内です。楽天ふるさと納税の公式サイト
• ふるなび：2026年6月24日付のお知らせで、10月1日から返礼品の基準が厳格化され、一部の加工品や工芸品などが掲載終了になる場合があるとしています。ふるなびの公式サイト
• ふるさとチョイス：お礼の品の基準が厳格化されるとして、掲載終了などが予測されるカテゴリを18挙げています。ふるさとチョイスの公式サイト
• さとふる：お知らせ一覧に、9月24日付の「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査の結果と、8月21日付のポータルサイト手数料の引下げ要請への対応のお知らせがあります。さとふるの公式サイト

2026年8月20日の総税市第96号は、「コスパ」「特別寄附額」「家計応援」などの表現について書いています。通常より必要寄附金額が割安だと認識させるものとして、募集の適正基準に違反するおそれが高いとしました。これは既存の基準の運用で、2026年10月の改正ではありません。

2027年1月1日以降の寄付には、住民税の特例控除額に上限が設けられます。主に給与収入約1億円程度以上の高所得者に影響するとふるさとチョイスは説明しています。今回の2026年10月の改正とは別のものです。

• 寄付する自治体が、総務省告示第354号に載っているか
• かごやお気に入りの返礼品が、各サイトの案内にある変更・終了の対象になっていないか
• 10月以降に、返礼品の寄付金額が変わっていないか
• 古い資料を読むときは、条番号が2026年の告示で繰り下がっていないか
• 控除の話は、サイトの説明と総務省の文書を分けて読む

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情報の確認日: 2026年10月3日（総務省の文書と各サイトのページを開いて確認した日）