介護職が転職するとき退職金は?退職手当共済の通算(3年以内)と請求

退職手当共済|辞める前に確かめる 請求か通算のどちらか1つ(確認日 2026年11月16日) 働き方・キャリア

社会福祉法人の施設で、法律に基づく共済制度(社会福祉施設職員等退職手当共済制度)に1年以上加入して働いたなら、辞めるときに退職金(退職手当金)を受け取れます。10年勤めた場合の国の例は、約115万円です(あなたの額ではありません)。

ただし、退職金を受け取る「請求」と、働いた期間を次の職場へつなぐ「通算」は、どちらか1つです。請求の書類を出したあとは、原則、通算に切り替えられません。

もう辞めている人は、「請求の手続き」の節へ。制度の見直しは案の段階です(見直しの節)。

介護職の退職手当共済:転職前に確認する3点

  1. 勤め先が社会福祉法人の対象施設か、自分が加入しているか。辞める前に確かめます。株式会社が運営する施設は、通常は対象外です。
  2. 退職時は、請求か通算のどちらか1つ。請求の書類を出したあとは、原則、通算に切り替えられません。通算が使えるのは、前の職場で制度に加入して働いた期間(被共済職員期間)が1年以上あり、退職後3年以内に、加入している施設で再び働く場合です。
  3. 1年未満の退職では、退職手当金は出ません。請求の期限は退職日の翌日から5年。入金は、書類を受け付けてから3か月程度が、福祉医療機構(WAM)の案内の目安です。

退職手当共済の確認:今日やる3つ

  • 勤め先の運営法人が社会福祉法人かを調べ、事務担当に「自分は加入しているか・いつからか」を聞く
  • 請求か通算かを、書類を出す前に決める(請求書類を出したあとは、原則、通算は使えません)
  • 次の求人を見るとき、共済制度への加入の有無を確かめる

勤め先は、対象の法人か

この制度に入れるのは、社会福祉法人だけです。

根拠は社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)で、運営は独立行政法人福祉医療機構(WAM)です。加入するかどうかは、各法人が決めます。

どれくらい広がっているか。令和8年4月1日現在、契約者は約17,000件で、施設・事業を運営する社会福祉法人の約9割にあたります。

厚生労働省の検討会資料が、社会福祉法人の経営する施設等の例に挙げるのは、特別養護老人ホーム・障害者支援施設・介護老人保健施設・有料老人ホームなどです。

同じ有料老人ホームでも、運営するのが株式会社なら、通常は対象外です。

株式会社の施設なら、退職金はどうなる?

株式会社が運営する施設の職員は、通常、この共済制度に入れません。ただ、退職金がないと決まるわけではありません。

退職金は、法律で必ず設けるものとはされていません。設ける会社は、対象になる職員の範囲、退職金の決め方・計算・支払いの方法、支払いの時期を、就業規則に定めます(厚生労働省の労働局の案内)。就業規則などに退職金の定めがあれば、労働基準法上の賃金として会社に請求できると考えられる、という説明もあります。

会社が中小企業退職金共済(中退共)に入っていることもあります。掛金は事業主が納め、加入していれば、退職時に勤労者退職金共済機構から本人に直接退職金が支払われます。前の会社の掛金の実績を通算する仕組みもあり、納めた期間が12か月以上で、退職金を請求せずに、3年以内に新しい企業の中退共に加入した場合です。

企業型の確定拠出年金(企業型DC)に入っていたなら、資格を失ってから6か月以内に、移換の手続きか、要件を満たす場合は脱退一時金の請求をしないと、国民年金基金連合会へ自動で移されます。

勤め先の就業規則に退職金の定めがあるか、事務担当に聞いて確かめます。

法人が入っていても、あなたが入っているとは限らない

正規職員(雇用期間の定めのない職員)は、採用した日から加入します。パートや臨時の職員は、次のどちらかを満たすと、その日から加入です。

  • 1年以上の雇用契約で、所定労働時間が正規職員の3分の2以上
  • 1年未満の契約でも、更新によって通算1年以上使われていて、所定労働時間が正規職員の3分の2以上

試用期間中でも、要件を満たしていれば加入します。採用日と加入日が一致しないこともあります。

もうひとつの例外が、非加入届です。法人が届出をしていると、その手続きの対象の職員は加入できません。

加入日の例(2024年版)と、非加入届の例

WAM の2024年版の案内にある加入日の例です。令和5年8月1日から令和6年3月31日までの契約で採用された場合、採用日は加入できず、翌年度に1年以上の契約になった初日(令和6年4月1日)が加入日です。

非加入届は、WAM のよくある質問に例が出ています。特別養護老人ホームなどの介護保険施設は平成18年4月1日以降の採用、障害者支援施設等は平成28年4月1日以降の採用です。非加入届を取り下げた法人は、取下げの日以降に要件を満たす職員を全員加入させる必要があります。

掛金は、法人が払います。令和8年度は職員1人あたり年額148,500円(介護・障害分野・申出施設等)で、職員に負担させることはできません。

では、自分が入っているかは、どう確かめるのか。WAM の資料に書かれているのは、法人側の役割です。共済約款では、被共済職員への共済加入の説明は共済契約者(法人)の役割とされています(2024年版のよくある質問)。退職所得の申告書に書く加入年月日が分からないときは、法人が WAM のシステムか退職給付課で確認して、請求者本人に伝える、という案内もあります。

ですから、まず勤め先の事務担当に、加入の有無と加入日を聞くのが近道だと私は考えます。聞き方の例は、「社会福祉施設職員等退職手当共済に、私は入っていますか。入っているなら、加入日はいつですか」です。

退職金が出る条件と、額の目安

被共済職員となった日から1年未満で退職すると、退職手当金は出ません。

額の計算と、期間の数え方

額は、退職前6か月の平均本俸月額に応じた計算基礎額(最低62,000円〜最高360,000円・20ランク)に、被共済職員期間に応じた支給乗率を掛けて決まります。

期間は月単位で数え、1か月のうち10日を超えて勤務した月が算入されます。通算して1年未満の端数月は切り捨てです。年次有給休暇(年20日以内)も算入されます。

厚生労働省の資料に、モデルの額があります。

退職前6か月の本俸平均被共済職員期間額の例
本俸平均 20万円5年約50万円
本俸平均 22万円10年約115万円
本俸平均 28万円20年約572万円

厚生労働省の資料が置いた条件での計算例で、あなたの額ではありません。WAM は、事前に個人の金額を示すことはできないとしています。

実績では、令和7年度に82,574人へ支給され、1人あたりの平均は1,758,622円でした。保育所などを含む制度全体の数字で、介護職だけの平均ではありません。平均の加入期間は約9年(令和7年4月)です。

受け取るときは、住民税・所得税が差し引かれた金額で支給され、確定申告は不要です。他の退職金制度にも入っていて、WAM より先に他の退職手当金が出たときは、源泉徴収票のアップロードが要ります。

請求か通算か、日付つきの分かれ道

項目請求通算
何をするか退職金を受け取る期間をつなぎ、次の退職時にまとめて計算
使える人被共済職員期間が1年以上被共済職員期間が1年以上(数え方は下の説明)
期限退職日の翌日から5年退職後3年以内に、加入施設で再び加入
出したあと原則、通算は使えない復帰できなければ請求に切り替え

通算は、その時点で退職金をもらうわけではありません。つないだ期間は、次の退職のときにまとめて計算されます。

「1年」は、3つの場面に出てきます。退職金が出るのは、被共済職員となった日から1年以上たって退職したとき。請求できるのも、被共済職員期間が1年以上のときです。通算は、WAM の2026年のリーフレットが被共済職員期間1年以上と書き、2024年12月版の案内は、加入期間が1年以上あれば被共済職員期間が1年未満でも使える、と書いています。

被共済職員期間は、月に10日を超えて働いた月だけを数えます。たとえば、加入して1年たっていても、月に10日以下しか働かなかった月が3か月あれば、被共済職員期間は9か月です。通算で迷うときは、事務担当に確かめてください。

復帰の期限は、退職した日から3年以内です。WAM の資料の例では、令和7年3月31日に退職すると、復帰の期限は令和10年3月30日(3年後の前日)です。例はこの1つなので、自分の退職日の期限は、事務担当に確かめてください。

請求と通算の期限の長さ(退職日を起点にした年数と、入金の目安)上の2本は、退職日を起点にした年数を、1年の長さをそろえて示す。通算は退職日から3年以内に復帰する。請求は退職日の翌日から5年が期限。下の1本は、WAM が書類を受け付けてからの入金の目安で、3か月程度。起点が退職日ではないので、上の2本には足さない。退職日からの年数(目盛りは1年ごと)通算: 退職日から3年以内に復帰3年請求: 退職日の翌日から5年が期限5年012345入金: 書類を受け付けてから3か月程度が目安同じ縮尺の長さ入金の起点は退職日ではなく、WAM が書類を受け付けた日です。
上の2本は、1年の長さをそろえています。通算は退職日から3年以内、請求は退職日の翌日から5年が期限です。入金の目安は起点が違うので、上の2本に足しません。

分かれるのは、次の職場が、この制度に加入している施設で、3年以内に働き始めるかどうかです。そうなら通算の道があり、当てがなければ請求の道です。

退職のときの分かれ道(請求の道と通算の道)退職のあと、まず「次の職場は、この制度に加入している施設か」を見る。いいえなら請求の道。はいなら「退職日から3年以内に働き始めるか」を見る。いいえなら請求の道、はいなら通算の道で、合算制度の利用申出書を出す。どちらも、前の職場で1年以上の期間があることが前提。請求書類を出したあとは、原則、通算に切り替えられない。退職次の職場は、この制度に加入している施設?いいえ請求の道はい退職日から3年以内に働き始める?いいえ請求の道はい通算の道合算制度の利用申出書を出すどちらも、前の職場で1年以上の期間があることが前提です。請求書類を出したあとは、原則、通算に切り替えられません。
通算の道に進めるのは、次の職場が加入施設で、退職日から3年以内に働き始める場合です。請求書類を出す前に決めます。
  • 請求書類を出したあとは、原則、合算(通算)できません。同じ退職日に対応する合算制度利用申出書は無効になり、念のため両方出しておく、はできません。公式のよくある質問には、審査が完了する前なら、二次元コードからもう一度アクセスして手続きを取り下げ、選び直せるとあります。ただし、請求は審査が完了すると、取下げも通算への切替もできません。出す前に決めておくのが確実です
  • 合算を申し出たあとで、次の職場が加入施設でなかった、3年以内に再就職の予定がなくなった、という場合は、前の職場が出した二次元コードで請求に切り替えます
  • 辞める前に請求することはできません。退職の事実が要ります

厚生労働省の集計では、令和6年度の退職者95,958人のうち、合算を申し出たのは3,748人(3.9%)でした。通算を使う人は、退職者の中では少数です。

請求の手続き:辞めたあとにやること

令和7年1月から、すべての届出をオンラインで行えます。流れは、次のとおりです。

  1. 法人が、退職手当共済システムで退職届を作り、WAM へ出す
  2. 二次元コードが出るので、あなたが職場から受け取る
  3. スマホなどで請求書を作って送る(通帳の情報・マイナンバーの確認書類・本人確認書類を写真でアップロード)
  4. WAM が審査して、支給
  5. 入金後に、源泉徴収票が請求者の住所へ郵送される

請求や合算の手続きには、退職届のあとに発行される退職者識別コードが要ります。用紙をなくしたり、コード欄が空だったりしたら、退職時に受け取った勤務先に問い合わせます。法人が紙で退職届を出した場合はコードが出ず、請求書を WAM へ郵送する形になり、時間がかかります。

入金までは、WAM が退職届と請求書を受理してから3か月程度が目安です。退職時期によって前後します。2024年版の案内には、4〜8月は3月末退職者の請求が多く、より時間がかかる、とあります。

入力でのつまずきと、進み具合の見方

WAM のよくある質問によると、エラーの多くは、氏名のフリガナ・生年月日・識別コードの大文字小文字の入力ミスです。引っ越す予定があるなら、郵便が確実に届く住所を入れます。

進み具合は、手続き後に届くメールのURLか二次元コードを開き直すと見られます。「提出済み」「受理待ち」「審査中」などの表示なら、手続きは完了しています。

法人が契約を解除した場合は、その職員に退職手当金は支給されず、それまでの掛金も返金されません。掛金は職員ごとに積み立てているのではなく、毎年度の支給総額から試算して集める方式だからです。

問い合わせ先は、WAM 共済部のナビダイヤル 0570-050-294(平日9:00〜17:00。4〜6月は18:00まで・予定)です。IP電話からは利用できません(NTTコミュニケーションズのものを除く)。退職者本人の請求と支給時期は「ナビダイヤル1」と案内されています。

辞めたあとに次の仕事が決まったときは、退職金とは別に、再就職手当という制度があります。条件と申請期限は、再就職手当の条件と申請期限の記事にまとめています。

退職手当共済の見直しの議論:いまは案の段階

この節は、令和8年11月2日の第5回検討会の資料までを載せています。

厚生労働省の検討会(社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会)は、令和8年4月23日に始まり、第5回が11月2日でした。

第5回の資料にある見直しの方向性は、どれも「〜してはどうか」「検討してはどうか」という形で、決定ではありません。転職に関わるのは次の3点です。

  • 支給の対象になる加入年数(いまは1年以上)の引上げを検討。すでに加入している職員には、施行日の前日に退職したと仮定した額を下回らない経過措置を置く案
  • 計算基礎額の上限36万円の見直しを検討
  • 合算制度の「退職後3年以内」の要件の延長を検討

背景には掛金があります。現行の制度のままでは掛金の大幅な引上げが必要になる、という課題が資料に書かれています。令和8年度の掛金は職員1人あたり148,500円で、令和6年度の136,500円から上がっています。

次回以降は「とりまとめに向けた議論」が続き、福祉部会へ報告される予定です。2026年11月16日の時点で、結論も施行日も資料に出ていません。第5回の議事録も未掲載でした。

退職や転職の時期が近いなら、結論が出たあとの資料を見直してください。

あわせて読む

次の職場を探すとき:求人票の加入欄

通算を使うなら、次の職場が加入施設でなければなりません。加入施設でも、非加入届の取扱いがあれば、採用時期によっては自分が加入できないこともあります。

その確認に使えるのが、求人票の欄です。WAM の案内では、福祉人材センターが運営する求人情報サイト『福祉のお仕事』の求人票にある「福祉医療機構退職手当共済制度加入の有無」の欄で確かめられるとされています。記載がない場合や、福祉人材センターに求人票がない場合は、就職希望先に直接問い合わせます。

求人票の欄は、入職する前に確かめられる材料です。辞める前に勤め先の事務担当へ加入を聞き、次の職場でも加入の有無を聞いておくと、「請求か通算か」を落ち着いて決められます。

確認した公式ページ

情報の確認日: 2026年11月16日(事実はすべて同日に確認。検討会の内容は令和8年11月2日の第5回まで。株式会社の施設の節の労働局の案内は2026年11月17日に確認)

公式ページの一覧(29件)
タイトルとURLをコピーしました