ケアマネ合格後の実務研修と登録｜受験資格・実務経験証明書・県ごとの違い

試験は2026年10月11日に終わりました。ここから先の手続きを順に並べると、次のとおりです。

④⑤は令和8年度の実績で、県によって違います。⑤の金額は、確認できた県の例です。⑥の登録の手数料と、⑦の更新研修の受講料は、県の案内で確かめてください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験は、正式には介護支援専門員実務研修受講試験といいます。令和8年度（第29回）の試験の案内では、受けるには、次の①と②を合わせて、通算5年以上かつ従事日数900日以上が要ります。国の実施要綱は、そう定めています。

• ① 令和8年度の案内にある21の法定資格を持つ人が、その資格に基づく業務に就いた期間
• ② 必置とされている相談援助の業務に就いた期間

21の資格には、看護師・介護福祉士・社会福祉士などが入ります。相談援助の業務は、介護老人福祉施設の生活相談員などの9区分です。

期間と日数は、両方を満たす必要があります。片方だけでは届きません。

無資格の介護職員やヘルパーとして働いた期間は、数えられません。国の要綱の新旧対照で、旧要件にあった介護等の業務（5年または10年）が外れました。大阪府の案内によると、平成27年度から平成29年度までの試験は、経過措置として旧要件の業務も対象でした。平成30年度（第21回）の試験からは、これまで提出が免除されていた人も、実務経験証明書または国家資格等取得証明書が必須になっています。

介護福祉士の資格を取ったあとなら、介護福祉士としての業務が数えられます。ただし、数えるのは資格の登録日以降です。介護福祉士の受験資格については、別の記事にまとめています。

広島県の令和8年度の案内には、認められない例も並んでいます。

• 社会福祉士の資格での介護業務
• 栄養士の資格での献立作成・調理
• 薬剤師の資格での販売業務
• 訪問介護事業所のサービス提供責任者の業務と、訪問介護員の生活援助の業務
• 研究・教育・事務など

施設長・管理者・サービス提供責任者は、兼務なら介護職員として働いた期間と日数だけが数えられます。愛知県は、介護福祉士の登録後でも生活援助や管理の業務は該当しない、としています。

国の要綱は、対人の直接的な援助が本来業務として明確に位置づけられていることを求めています。研究の業務などは含まれません。

日数は、1日の勤務時間が短くても1日と数えます。必要な実務経験の期間は、試験日の前日までに満たします。

登録日と、複数の事業所

法定資格に基づく業務は、免許などの登録日以降だけです。愛知県の例では、介護福祉士の登録日が10月20日なら、期間は10月20日から数えます。広島県も、登録日以降としています。

愛知県の案内では、常勤か非常勤かは問われません。複数の事業所で働いた人は、期間が重なる部分を合算できませんが、従事日数は算入できます。1日に2か所で働いても、その日は1日です。各事業所の実務経験証明書に加えて、従事日数内訳証明書も出します。

休職や育休は、県によって書き方が違う

休んでいた期間を数えるかどうかは、県の案内で分かれます。

愛知県の令和8年度の案内は、育児休業・病気休業・介護休業は期間に含まれない、と書いています。産前産後休業と労働災害休業は、算入できるとあります。

広島県は、病気休暇・介護休暇・育児休暇などの長期の休職期間は、従事期間にも従事日数にも含められない、としています。

介護福祉士の受験資格の数え方とは、違います。介護福祉士の従業期間は、産休・育休・病休などの休職の期間も含めて数えると、試験センターの案内にあります。同じ「実務経験」でも、ケアマネでは逆の扱いになる県があります。

取り上げたのは、愛知県と広島県の案内です。受ける県の手引で、休みの期間の扱いを確かめてください。愛知県は、受験資格の有無を電話・メール・来所で尋ねても回答しない、としています。申込書類で審査するためです。

週の勤務日数で、何日になるか

5年を260週として、週の勤務日数ごとの日数を並べました。

• 週5日: 1,300日
• 週4日: 1,040日
• 週3.5日: 910日
• 週3日: 780日
• 週2日: 520日

週3日だと、5年では900日に届きません。900日に届くまでに、約5年9か月かかります。週2日なら、約8年8か月です。週3.5日が、5年で届くかどうかの分かれ目です。

公式の例ではなく、私の計算です。実日数は休日と有給休暇を除いた日数なので、目安として読んでください。

実務経験は、施設や事業所の長、または代表者が発行する実務経験証明書で確かめます。国の要綱がそう定めています。受験の申込書に添えます。

広島県の令和8年度の案内には、証明書が無効になる場合が並んでいます。

• 受験の申込者が自分で書いた、または記入したもの
• 証明者の印がないもの
• 記入もれがあるもの、不明なもの
• 訂正印がないもの
• 修正テープなどを使ったもの

証明者は、法人の代表者、施設・事業所の長など、証明の権限がある人です。公印が要ります。

広島県の案内では、日数は短時間でも1日です。正確な日数を証明しにくいときは、確実に証明できる最小の日数を「○○日以上」と書き、「約」や「程度」は認められません。従事期間の計は、1か月未満を切り捨てます。同じ事業所の中で職種や業務が変わった人は、証明書を分けます。いま無職でも、過去の経験で満たしていれば申し込めます。

不実や錯誤の内容を証明した証明書は、受験が無効になります。虚偽の内容が見つかると、証明権限を持つ代表者の名前を公表することがある、と広島県は案内しています。

見込みで出すとき

試験日の前日までに満たす見込みの期間は、見込期間として証明書に入れられます。ただし、満たしたあとに「見込期間満了」の証明書を追加で出さなければなりません。

広島県の令和8年度は、追加提出の最終期限が10月21日の消印有効でした。期限を過ぎると、受験は無効です。国の要綱も、期日までに提出されなければ受験資格を満たさず、試験は無効になる、としています。

自分が証明者になるとき、事業所が廃業したとき

証明者と本人が同じ人のときは、開業許可書・認可書・届出書・業務委託契約書などの写しを添えます。許可などのない資格では、月次や年次の報告書、業務日誌です。

施設や事業所が廃業・統廃合して証明書が出せないときは、給与明細書・雇用契約書・受験年度以前の実務経験証明書・受験票などで確認する方法でも差し支えない、と国の要綱にあります。県ごとの現行の手続きは、受験する県に事前に確かめてください。

受験できるのは、申込書を出す時点の勤務地の都道府県です。業務に就いていなければ、住所地になります。複数の都道府県で受けることはできません（国の要綱）。

愛知県は、複数の勤務地があれば主たる勤務地で申し込み、誤って申し込むと受付されない、としています。兵庫県は、県内で対象の業務に就いている人か、業務に就いていなくて県内に現住所がある人としています。

令和8年度の13都道府県の実績

申込期間・方法・手数料は、県ごとに違います。次の表と図は、令和8年度（第29回）の13都道府県の実績です。都道府県コードの順に並べています。他の県は、県のページで確かめてください。

表の「—」は、確認したページに載っていない項目です。申込期間が載っている県では、開始がいちばん早いのが5月25日（大阪・兵庫）、終了がいちばん遅いのが7月21日（京都）でした。手数料が載っている10都道府県の幅は、7,400円（山梨）から13,400円（神奈川・愛知・大阪）です。差は6,000円で、私の計算です。

郵送で申し込める県は、青森・千葉・東京・山梨・愛知・京都・大阪・兵庫・香川・福岡の10都府県で、どこも期限は消印で見ます。東京都の12,548円は、問題作成事務1,400円・受験11,000円・払込148円の合計です。大阪府は、コンビニで払い込むと別に170円かかります。島根県は電子申請で、納入通知書が8月ごろに届き、県収入証紙は令和8年3月末で廃止されました。

試験の構成

試験は60問の五肢複択で、120分です。介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野が35問（保健医療サービスの基礎15・総合5、福祉15）になっています。兵庫県の令和8年度の案内では、全国統一で午前10時に始まります。

第28回（令和7年度）の全国の受験者は、50,601人でした。

令和9年度は、まだ載っていない

令和9年度（第30回）の試験日・申込期間・手数料は、2026年10月25日時点で、県のページに載っていません。令和8年度の日付は、令和9年度の予定ではありません。受験資格の要件も、令和8年度の案内の内容です。

第29回の合格発表は、令和8年11月24日（火）の予定で、全国統一です。時刻は県ごとに案内があり、香川県と山梨県は午前10時、島根県は13時です。

合格しても、すぐにケアマネとして働けるわけではありません。順番は、実務研修、登録申請、介護支援専門員証の交付です。

実務研修は県ごとに違う

実務研修の日程・受講料・申込の方法は、県の案内で決まります。確認できた県を、令和8年度の案内から並べました。大阪府の行は、令和7年度の過年度合格者向けの案内で、令和8年度のものではありません。表の「—」は、確認したページに載っていない項目です。

鹿児島県は、申込が合格発表の翌日から始まります。研修管理システムから申し込む形です。前期はオンデマンドとハイブリッド、後期は3月上旬で、実習は2月1日から26日の間に、居宅介護支援事業所で概ね3日程度です。

山形県は、15日間の研修に、概ね3日の実習が加わります。オンラインと一部の会場参集です。過年度の合格者も受けられます。

香川県は、研修の詳細を合格者に個別に送り、ホームページには載せない、と案内しています。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の令和8年度の日程と受講料は、確認したページに載っていません。県と実施機関の案内で確かめてください。

「87時間」は、数え方で変わる

厚生労働省の実務研修のガイドラインで、時間が書かれている前期16科目と後期12科目を足すと、87時間になります。私の計算です。実習の科目は時間が書かれておらず、この合計に入っていません。

県の案内の書き方は、そろっていません。鹿児島県は全87時間、大阪府（令和7年度の案内）はカリキュラム90時間です。大阪府は、事前のWeb学習のあとに集合研修11日と実習3日程度という組み立てで、87時間という記載はありません。受講する県の案内の時間と日数を、そのまま確かめてください。

登録申請は、修了後3か月以内

実務研修を終えたら、登録を申請します。千葉県は、登録の申請は実務研修の修了後3か月以内と案内しています（ページの更新は2025年12月1日）。山形県も同じ3か月以内で、期間を過ぎると登録できなくなる、と書いています。

3か月を過ぎた場合の扱いは、確かめた範囲では山形県の案内だけです。ほかの県も同じとは言えません。研修の案内が届いたら、修了日から3か月後の日付を逆算しておいてください。

登録と、証の交付は、別の手続きです。山形県の案内では、登録申請をしないと証の交付申請はできません。証の交付申請は、登録後5年以内です。5年を過ぎると、再研修の修了が必要になります。

登録の手数料は、県の案内で確かめてください。

欠格要件に当たる人は、先に連絡する

試験は受けられても、登録は受けられない場合があります。愛知県の案内は、登録の欠格要件を7つ挙げています。該当する人が合格したら、実務研修の実施機関へ連絡する決まりです。連絡せずに受講すると、修了しても登録できないことがあります。根拠は介護保険法第69条の2です。

他の県で研修を受けるとき

転居や勤務地の変更で、研修を受ける県と登録する県が違う場合があります。東京都は、研修の受講地はすべての研修で登録地だと案内しています。受講地の変更と登録移転の手続きのページも、都にあります。山形県も、他県で研修を修了した場合の登録申請先を案内しています。

介護支援専門員証には、有効期間があります。東京都・千葉県・香川県の案内では、5年です。更新には研修の修了が要ります。

香川県は、更新には満了日までに所定の研修の受講が必要としています。満了後に新しい証の交付を受けずに業務に就くと、登録が消除されるとも案内しています。鹿児島県は、満了日までに更新研修と更新申請を終えないと証が失効する、としています。更新の案内通知は送られません。更新申請は、満了日の1年前から2か月前までの受付です。

兵庫県の令和8年度の計画に載っている研修の時間と受講料（予定）は、次のとおりです。テキスト代は別です。

• 更新研修B（実務未経験者向け）と再研修: 9日間・54時間（28,000円）
• 専門研修課程1と更新研修A前期: 9日間・56時間（35,000円）
• 専門研修課程2と更新研修A後期: 6日間・33.5時間（18,000円）

鹿児島県は、更新と再研修が全54時間です。

実務研修の受講料は、確認できた県では、山形県の47,000円から大阪府（令和7年度の案内）の60,300円まで、テキスト代の扱いも含めて県によって違います。費用を軽くする仕組みとして、教育訓練給付があります。ただし、給付は講座ごとの指定です。実務研修だから給付がある、とは言えません。

確認できたのは、滋賀県と神奈川県です。

滋賀県のページ（更新は2026年6月10日）は、実務研修に指定番号があると書いています。特定一般教育訓練の給付は、受講費用の最大50%で上限25万円です。受給資格の確認は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受けます。修了証明書と領収書は、県に交付願を出して郵送で受け取ります（約2週間）。支給申請は、研修終了日の翌日から1か月以内です。

神奈川県のページ（更新は2025年12月12日）は、実務研修が特定一般教育訓練の講座指定を受けていて、要件を満たせば修了後に一部が支給されると書いています。手続きは、受講開始の1か月前までに必要です。

滋賀県は2週間前、神奈川県は1か月前と、書かれている期限が違います。全県で指定されているとは限りません。受講する県の案内と、ハローワークの案内の両方で、受講の前に確かめてください。

教育訓練給付の手続き全体は、別の記事で詳しく書いています。

受験の前に確かめること

• 法定資格に基づく業務か、必置の相談援助の業務か
• 資格の登録日より後の期間で数えているか
• 休職・育休の扱いを、受験する県の手引で確かめたか
• 従事日数を実日数で数え、複数の事業所なら従事日数内訳証明書を用意したか
• 証明者が事業所の長か代表者で、証明の権限があるか。本人の記入になっていないか
• 見込期間ありなら、満了後の追加提出の期限はいつか
• 受験する県（勤務地、なければ住所地）の申込期間と手数料

合格したあとに確かめること

• 県の実務研修の案内（日程・受講料・申込）が、いつ届くか
• 欠格要件に当たる場合は、実務研修の実施機関への連絡
• 給付を使うなら、受講の前にハローワークで手続きをしたか
• 修了後3か月以内に、登録を申請できる日程か

令和8年度（第29回）の案内では、ケアマネの受験資格は、21の資格か必置の相談援助の仕事で、通算5年以上かつ従事日数900日以上です。数えるのは実日数で、資格に基づく業務は登録日以降。休職や育休の扱いは、県の案内で確かめます。証明書は事業所の長か代表者が作り、見込期間があれば、満了後の追加提出が必要です。

合格後は、実務研修、登録申請（修了後3か月以内）、証の交付の順です。研修の日程と受講料は県ごとに違い、この記事の表は令和8年度の実績です。令和9年度の日程と手数料は、載ったら県のページで確かめてください。受験資格の要件は、国の審議会が見直しを「適当」としています（決定ではありません）。申し込む前に、受ける年度の県の案内で確かめてください。

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情報の確認日: 2026年10月25日（国・各都道府県のページとPDFを同日に確認）